長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆五井文雄 委員 私のほうからは、中核市についてお話しさせていただきたいと思っております。 平成17年に長岡市は合併したわけでありますけれども、そのとき新潟市は政令指定都市型、そして長岡市は中核市型というのがあったわけであります。
◆五井文雄 委員 私のほうからは、中核市についてお話しさせていただきたいと思っております。 平成17年に長岡市は合併したわけでありますけれども、そのとき新潟市は政令指定都市型、そして長岡市は中核市型というのがあったわけであります。
取組や対策に限りはありませんけれども、中核市移行と雪に負けないまちづくりが重要施策として最初に取り組むべき手段であると私は考えます。中核市移行については、昨年12月議会で各会派代表が集う中核市研究会を代表して田中茂樹議員が一般質問されましたので今回は触れませんが、我々の取るべき行動は常に市民目線であって、市民福祉の向上のみ目指さなければなりません。ぜひ前向きな検討をお願いするものであります。
議会内でも調査研究を進めてきた中核市移行に向けた調査検討プロジェクトチームが来年度理事者側にも発足しますが、初年度の取組内容をお聞かせください。 生活環境の整備に使われる普通建設事業費の当初予算は、前年度比約６億円増の152億円を確保、地元建設業者の皆さんから特に強い要望を頂いている単独事業費は前年度比25億円増の67億円と、景気の下支えに配慮された予算と評価いたします。
それに関連して、今定例会本会議の初日に中核市移行についての一般質問があり、これは所管が違いますが、そういった中で市長から、大いにという言葉を使われたかどうかは記憶していませんけれども、検討する旨の答弁がございました。それを聞いておりました市民の方から、長岡市が中核市に移行することによって保健所を持つことができると。
地域経済の活性化というお話もあったと思うのですが、私は今定例会で中核市についての一般質問をさせていただき、連携中枢都市圏といった話もさせていただく中で、やっぱり広域連携を通した観光というのも必要ではないかなと思っております。
２つ目の柱の質問は、中核市移行の効果や課題への評価と本市のこれまでの中核市移行への検討状況についてお伺いいたします。中核市とは、人口20万人以上の都市に認められた都市制度で、全国に62市あり、北信越では長岡市以外の要件を満たしている都市は全て中核市に移行しています。総務省によれば、中核市移行に伴い、保健所の設置など2,500程度の権限が移譲されると言われています。
◆小野清一郎 委員 他の政令指定都市、中核市、各県の動向、状況を調査してほしいという意見がありました。それと、中央区１増、西蒲区１減という結論ありきの決め方でなくて、例えば国勢調査の人口が基本とのことですが、住民基本台帳を参考とするほか、区の面積要件も勘案すること。また、将来人口もきちんと見据えた中で議員定数を決める必要があるのではないかという意見がありました。
議論に先立ち、まずは副市長の退職金の計算式や、県内他市や中核市と比べてどうなのか、副市長の任期がいつになるのかを踏まえ、副市長の退職金に対する認識についてお考えをお聞かせください。 ○議長（松井一男君） 近藤総務部長。 〔総務部長近藤信行君登壇〕 ◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
また、現在当市議会では、中山間地域振興や中核市への移行の是非などについて、議員間での検討が行われています。これらの現状と認識を踏まえた上で、令和４年度予算編成に対する基本方針についてお考えをお伺いいたします。 また、昨年からスタートした持続可能な行財政運営プランの取組状況とともに、今後の財政見通しについての御認識を改めてお聞きいたします。
北陸の大雪、福井県の福井市が中核市になろうとしたとき、あの大雪で財調がなく、全くなくなって、当時の福井県知事が中核市への昇格を見合わせたらどうかというふうな議論が出た記憶もあります。新潟市があの雪で、今回ではありませんけど、前回の雪で財調を全て使い果たして、財調が全くなくなるというような話もありました。
今、全国1,700の市町村があるわけですけれども、現在その中で政令市が20市、中核市が60市になりました。今年の４月１日からは、長野県松本市と愛知県一宮市が加わって62の都市になります。昨年も言いましたけれども、この中核市の要件が人口20万人以上ですので、県内で移行できる条件が整っているのは長岡市のみです。
２月４日の厚労省事務連絡で、緊急事態宣言下の10都府県及び政令市や中核市を含めた30自治体で、感染者が判明しない場合でも、高齢者施設の職員などを対象に最大２万8,289か所でＰＣＲ検査を実施する計画が策定されました。今回、集中的実施計画が策定されたことは、検査拡充の必要性を政府が認めたことであり前進であります。そこで質問です。
これは、条例の基準となる省令が改正されたことに伴い、当該省令の規定と整合を図るべく所要の改正を行うものであり、主な内容は、放課後児童支援員の資格要件において、原則として都道府県知事または指定都市の長が行う研修を修了することとされていますが、研修の受講機会の拡大を図るため、中核市の長も研修を実施できるとされたことにより当該規定を整備するものであり、主な質疑は、研修内容について、現在の支援員の人数についてなどであり
○（笹川信子委員） 今後条例改正によって開催をしていただかなければ研修に参加できないわけですけども、中核市が研修を行うことができるということになって、どこが加わるんでしょうか。 ○（平岡子育て支援課長） 今回の改正につきましては、新潟県内で中核市が存在しないことから、大きく影響が出るということは特にございません。 ○（酒井 健委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
次に、議案第66号上越市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、理事者の説明の後、委員から、放課後児童支援員に必要な研修に中核市が行う研修が追加されたが、新潟市の研修に参加することで幅が広がるようになると考えられるかとの質疑に、理事者から、県の研修が年４回しかない中で、今後政令市の新潟市が実施することにより支援員の資格取得の機会が増えることは大変助かるところである
改正の趣旨及び内容は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、放課後児童支援員の認定資格研修に係る要件として、都道府県知事または指定都市の長が行う研修の修了者に加え、新たに中核市の長が行う研修の修了者を追加するものでございます。 施行期日は、公布の日でございます。 次に、議第14号 三条市介護保険条例の一部改正について説明いたします。
これは、放課後児童支援員の資格要件において、原則として都道府県知事、指定都市の長が行う研修を修了されていることとなっておりますが、研修の受講機会拡大のため、中核市の長も研修を実施されることにより、当該規定を整備するものであります。
平成26年に地方自治法が改正されたことで、人口30万人以上という中核市移行の条件が緩和され、20万人以上でも中核市になれるようになったわけですが、それによって、いわゆる一般的なメリットとして保健、福祉、環境、都市計画の分野で、2,000を超えるとも言われる権限が県から移譲されるわけでございます。
この中で、都道府県、政令市、中核市が貸出し用ヒアリングループを整備した場合は費用の２分の１を補助する制度を開始いたしました。同時に、障害者総合福祉推進事業では、集団補聴システムの普及実態に関する調査研究で、各自治体の施設におけるヒアリングループの設置状況等について、全都道府県、市町村にアンケート調査を2019年に実施していると聞いております。今集計中で、まとまり次第公表の予定と聞きました。
また、厚生労働省は、保育園等での保育における安全管理の徹底についてとの通知を都道府県や中核市に出しました。その上で、現時点では保育園の対応に問題のある点は確認されていないとしながらも、保育園外での活動をする際の移動コースの安全性や職員の体制などの再確認の徹底を、市、町及び保育園に周知をしています。